今日通りすがりのTwitterで学校現場の問題点を指摘していた先生が、同じ自治体の議員に絡まれていたのでお声をかけた。
その議員の論法が最近よく見かけるものだったので、メモがてら残しておこうと思う。
学校や行政に限らず、現場には様々な問題が転がっている。それらに丁寧に耳を傾けることで全体の問題点を考え、マネジメントの視点から調整や改革をしていくのが経営の役割だ。
自治体ではこれは政治家の役割になる。自分の自治体の学校現場にある問題なら、その問題に関心を持ちその問題の背景を考えてみることをするのが本来の議員の役割だ。行政の見落としや組織の合成の失敗、方針の間違いに至るまで様々な問題を疑ってみなければならないだろう。少なくも私ならそうする。
ところがその議員は、その教員の方に向かって「私たちは〜〜の施策を充実させ、以前とは○○人も人を増員した」と言い立て、問題点を指摘している教員の方がまるで不勉強であるかのように責め立てていた。
断定的で強い口調で迫られたにも関わらず、その教員の方はさらに問題点を指摘していたが、普通の人ならこうはいかないだろう。「もしかしたら自分は何か間違ったことを言ってしまったのではないか？」と疑心暗鬼になり、沈黙してしまう人も多いのではないか。
冷静に考えてみれば指摘されていた問題点と議員がさも自分の手柄であるかのように言い張っていた点はまるで別の問題であり「は？だから何？」案件なのだが、こうやって抗議する人を黙らせる手法が日本全国で流行っている。国政では安倍晋三、菅義偉の両名がこの手法に似た論法を使っていたが、一見関係があるように見えて無関係な数字を並べて論点を逸らすのは日本維新の会が使っているのを見かける。
無論、これは各地の地方自治体でも同様だろう。どんな自治体にも優秀な職員や実績をあげている部署がある。その実績をさも自分たちの功績であるかのように言い立てて強弁することで批判や抗議の言葉を封じるのだ。
「住民と協働でまちづくりを進めていこう」という時代はどうやら一過性のブームで終わったらしく、本当にあちこちで見かけるようになった。
