自治体職員研修

月刊ガバナンス 2020年 11 月号 [雑誌]

 11月号ガバナンス続き。

自治体の職員研修のオンライン化が急速に進んだ1年だった。。。と言いたいところだが、急増したコロナ対策業務から後回しとされた自治体が多かったそうだ。

オンラインの場合は、講師謝金と旅費交通費だけで済んでいた経費が、システムのオペレーション要員の人件費が余分にかかってしまう。年度当初に議決された予算で動く役所の世界では、予算流用などで対応しなければならないため、積極的に実施したくない力が働いてしまうかもしれない。

小規模自治体などでは職員研修の重要さは理解されていない。現場の職員は常にワンオペ状態のため、研修に派遣してしまうとその間の住民対応が「担当者不在」の不十分なものとなってしまう。しかし、そのようにして研修を怠っているととんでもない問題が起きることがある。制度の誤運用から違法な徴収や給付が何年にもわたって行われてしまうことがある。そのリスクを幹部や研修担当者が自覚できていれば良いが、職員の個人的資質に依存してしまう。

オンライン化のメリットは、交通費や移動時間が節減できるため宿泊などの対応が不要であること。急ぎの場合は研修中も当該職員を呼び出すことができること。

オンライン研修ではできないことも多いが、教材をオンラインに合わせ作ることができる講師ならば、対面式よりもより効率的な研修を実施することができると本書は指摘している。私はオンラインは中国語と英語しか受講経験がないが、この点は全く同意である。YouTube上にも電子黒板やプレゼンテーションソフト等を駆使した優れた講義番組がいくつもある。

職員研修のオンライン化が今後一層進むことを期待する。仮にコロナの異常事態が収束しても、その流れは止まらないのではないか。