長野県の信州型事業仕分けを傍聴に行って来た。
ツイッターで状況を流したかったが、iPhoneは（いつものとおり）電波が入らない。さすがソフトバンクだ。
その時々にリアルタイムに思いついた事を文章に書き留めておいた。修正せずに箇条書きにして、以下掲示する。
D班商工労働行政を傍聴した。農政にも興味はあったが、体が二つないのでやむを得ない。
（１）技術専門校
新規学卒、離職、在職者対象。母子家庭の母などを対象。介護技能者の育成に力を入れている。
定員充足率目標値達成がなされていない事が指摘。対策を質問。需要に応じて訓練課廃止統合。
授業料無料としている理由は国の法律で、国の補助金がある。好調が各校に１人いることに質問。じゃあ「係長」っていう名前にすれば良いのかなw。施設責任者は必要でしょ。
技術専門校について。個人的には良い仕事をしていると思う。
貧困対策的な仕事をしている立場からすれば、むしろ予算を増額すべき。民間委員から「行政はコストで動いていない、企業だったらつぶれている」という指摘。民間が出来るなら、この事業自体を廃止できるんじゃないの？
コスト削減努力についてどのような事をしているか、県民の皆さんにどう情報を伝えるか、について指摘。既にやっていることを説明。まあ、公開しても見る人は関係者だけだろうね。
市町村の役割ではないか、という意見は無いのかな。
需要とのギャップについてようやく質問が。入校状況、就職率の悪いところは改善している。国の長野、松本ポリティクセンターとの競合部を意識している。学校によっては企業訪問をしてニーズを把握している。
福祉の事業が技術専門校に入ってくるのが違和感がある、との質問。じゃ、どこがやればいいだろう？
充足率がもっと高くていいんじゃないか？という意見。確かに、定員オーバーして困っているのかと俺も思っていた。高校生にアンケートをとったら、入校希望が低かった。ものづくり科目への希望が低く、IT、経理系の希望が高い。しかし、企業はものづくり系への希望が高い。
授業料についての説明。民間の専門学校との差を意識しているとの説明。一方で貧困車対策との整合性を説明する。
企業は技術専門校が無くなっても全然平気と民間委員が言い放つ。就職者の立場に立って発言する人は皆無。誰か海外事例の知識を持っている人はいないのか。同業他社（他県）との比較はしなくていいの？説明職員はそれとなく話しているけど、誰も気づかないw。
説明担当職員はクールにどのように需要を把握しているかを説明。岡谷技術専門校の改編事例説明。技能検定の要望を受けてカリキュラムに取り入れた事例説明。
民間委員が行政不信を露骨に出しているのが気になる。コスト削減をしていないに違いない、と思ってやしないか？じゃあ、その根拠を示してくれ。
平成１８年から一部企業が悪化。
入校状況ばかりが論点だけど、学生の出席率が問題にならない件w。あと、途中で就職が決まれば充足率は下がるんじゃないか？
さっきは「行政の考えで需要を想定しているのか」と言っておきながら、「審議委員に任せるのではなく、行政事務方ではどう考えているのか」と質問する。良く我慢しているな、説明者。さすがプロだ。
施設は既存の建物を利用出来ないのか、工業高校施設を使えないのか、そういう指摘が無いな。うーん、民間のコスト削減のノウハウについて、くわしい委員さんがおられないようだ。
国から補助金をもらい、民間に委託するなら国から直接痛くしたらどうかと言う指摘。それは・・・国に言わないと駄目なんじゃないの？
高校生が「やってみたい」と思う学習ニーズと、企業が要請する技能の間に差がある。その板挟みに合っているのが担当者の悩みなんじゃないか？これ、論点になるんじゃないのかな？
評価とまとめ。企業のニーズ、受講者ニーズ、地域特性についてもっとフレキシブルに。コスト感覚を、情報開示を、とコーディさんがまとめ。うまくまとめました。すごいね。
コーディ発言。若い人のイメージに馴染んでいるのかとのこと。うーん、それは次のテーマの「ジョブカフェ」でいいんじゃないの？思いつきで名称を変えると混乱するぞ。
（２）ジョブカフェ信州
就職相談事業。個人的には最も注目している施策。俺もしばらくニートだったから。
コーディから早速突っ込み。国との役割分担なのか？国の補完じゃないのか？国のヤングハローワークと一緒での成果ではないか？とのこと。
民間委員から。利用者がお金を出しても必要な事業なのかどうか、との問い。さっきから聞いていると、この方は自分の業務の民業圧迫になっているんじゃないか、と意識されているのかな。それなら理解出来る。そういう視点は必要だと思う。
成果の指標はどうしているかと問い。うまく答えられない。そりゃそうだよな。こういう事業をどう評価したら良いんだろう。説明者、実例を使って説明した方が良いんじゃないか？県の他の相談事業の説明は、普段どうしている？
カフェ設立前の状況についての質問。雇用は国に一元化することになったが、地方の実情にあった形に、ということになっている。その後、県の施策でもできるように変わったとのこと。
人数は延べ人数か？に延べだと。わずか２００名に満たない。行動変容があったか、就職につながったか。
コーディから。比較は「無いエリアと」「設立前と」の２種類しか無い。後者は社会情勢変化もあるので難しい。無いエリアと就職率が違う、などが効果指標になるか？
例を出してみよう。学校カウンセラーの政策効果をどう評価するか。
ハローワークとの連携が議論のテーマになりつつある。でも、ハローワークだけが窓口なのか？という疑問。それに俺がニートだった頃、ハロワに行って仕事を探す、っていうことをしばらく思いつかなかった。そういう世間知らずの導き手としては良いんじゃないか？
上田の自立塾との連携を説明。民間企業との連携状況の説明をしてみてはどうだろう。仕組みとしてどれだけ優れているかをアピール出来れば、「PRを改善」というような評価ですむのかな？
ボランティアの活用を考えたらどうか。元ニートとして、出来る事があればやりたい。
直営をしないことを検討せよとの事。行政が現場を離れるのはやめた方が良い。公民館の民間委託と似たような議論だと思う。
市町村レベルで流行ってないのか、とコーディが整理。国、県の事業と回答。まあね、他市へ就職する事があるし。
引きこもり、ニートのアクセス率を評価基準にしては、との委員から提案。おお！それはそうだ。
技術専門校のときと打って変わって「悩める若者」に好意的な発言が聞かれる。一体のものなんだけどねえ。
ハローワークとの役割分担はアクセス率ではないか。もう少し券で考えられないか、との事。福祉事務所や高校と情報交換出来ないかな。
説明者から「市町村の仕事だ」発言。誰も突っ込まないけど、そういう意識でやっているなら、雇用の本質が解っていないんじゃないか？ 雇用対策になぜ市町村が手を出さないか、考えてみた方が良いと思う。
（３）運輸事業振興助成補助金
説明者から、事業の必要性理解のためには経過の説明が必要とのことで、その説明。通達に基づいて補助しているらしい。これをどう仕分けするんだ？
事業主旨からトラック、バス協会に加入していないところを支援しなければいけないのでは、都の質問。その通りだと思う。。説明者から７割をカバーしている、大手については承知していない、との事。
特定団体に補助を出すのはいかがなものか、との質問。税制上で減税できないから補助している、ということを盾に反論。カットするなら説明責任がある、と県職員らしい反論も。
税制上の問題が解決されたら廃止されるの？という質問。
アルコールチェックが義務化された事から、トラック協会と相談して一緒に各事業所にアルコールチェッ機を整備した、との事。
この補助金は「営自格差」を埋めるのが目的。営自格差とは、暫定税率廃止によって
全日本協会へ出捐金が流れるのは何故だ、透明性が薄いと言う議論がなされている事がコーディから指摘。うーん、この問題は素人には解りにくいだろうな。業界と行政がどういう関係で、お金の流れがどうなっているかと言うのは外からはわかりにくい。
県として判断したんですね？と冒頭指摘しておいて、国への出捐金の問題になった時に「県として判断したって言ったじゃないか、出捐金を何に使っているか見ているのか？」と反論する。このやり方、覚えておこう。
国から県へ。県から国へ出捐金。お金がぐるぐる回っている。その間に抜かれるんじゃないか？とコーディから。よくわかってらっしゃるw。
むしろ増額を、との意見。傭車（下請け）制度などの慣習から、業界が厳しい状況にある。安全の部分だけは公が負担していいのではないか、との事。厳しいと言うのは確か。だけど、M&Aが進んでないけどね。
トラック協会への会費と、この補助金の差額はどうなんだ？という質問。加入が問題になっている。
金額の使途が先に決まってしまう。コスト削減が働きにくい。事業充当先をトラック協会で議論してもらってはどうか。
あまり「俺の説明は正しい！」という感じを前面に出すと「既得権益だからしょうがない、と思うべきでない」という反論が返って来る。
評価。コーディ。問題提起に終始してしまった。結論にはならなかったが、この補助金が議論出来た事は情報開示と言う事で一歩踏み込んだ意義があったとの事。その通りだ。
（４）道路愛護活動促進事業
住民のボランティアによる維持管理活動。説明のために写真をパネルで持って来ている。アダプト方式でボランティアに担ってもらっている。活動中の事故にかかる資材が１９００万。保険料は９０万。しめて１９００万あまりの事業。
地縁組織でも道普請などが行われていたが、近年無くなって来た事からそれに替わる現代版らしい。もうちょっと別の説明してるけど。
維持管理は別の予算があるのか、という仕分け人からの質問。１億９千万。維持管理費用は落ちるのか。削減額はどの程度か。アダプト予算が増えた分だけ、減っているのか？回答は、草刈りだけでも１千７百万分くらいが減る。主旨からすれば、金額だけで見ては行けないと思うが。
行政が関わらなくてもボランティアにやってもらえるところがあるのでは、との質問。それなりに回答したけど、説明者ボランティアの意義にはあまり通じていなさそう。ただ、継続性を担保していることを説明したのは良いと思う。
県からの支給は、作業材料とお茶程度。ボランティアの持ち出しはあまり無いはず、と言う説明。ボランティアにどんなメリットがあるのか、と説明。ねえよ、そんなもん。
市町村がやっているところはある。課題だと思っている。
コーディから。県税でやっているところもある。労力と県税を提供しているところがある。地域間に不公平感があるのでは、とのこと。団体数で諏訪は「４」最低。団体規模もちゃんと見てね！！！
県内に広めるために行政は何をすべきか、という指摘。広報が足りないから広報をする、と回答。説明者、内心苦しいんじゃないか。それでも淡々と答える。
参加する市町村のメリットについての説明。市町村には市町村の考えがある。下諏訪の優先順位は諏訪湖、中山道旧道、砥川。大社通りは住民とボランティアさんがやってくれている。県から変な風に押しつけられたら、反乱起こしちゃうぞ。
いつまで、どういうことをしたいのか。どういう事を目標としているのか？という質問。県の維持管理活動なのか？という質問。質問の仕方を覚えておこう。
民間に渡した方が良いのか？県は道路維持管理はしない方が良いのか？という質問。説明者：県が関与しないのがいい。県が手を引くのは安全管理上問題。企業参加を増やす、と回答。もう結構参加してるのにね。現状をもう少し勉強してから参加しないと、同じ質問ばかり。
委員からアダプトプログラムを知らなかった、と発言。ええ〜！しょっちゅう新聞に出てんじゃんか。色んな常識があるもんだ。
地域バランスが話題に。担い手がいなければそんなこと問題にしてもしょうがないだろ。長野市のような都市部では個人化しているから、コミュニティソリューションは難しいと思うし。諏訪みたいに他（諏訪湖）に関心が向いているところは、
志の高い市民から労務の提供を受ける事が事業の目的としたら、おかしくなるのではないか、というコーディの指摘。私たちの志を表現する場としてもいいんじゃないかと俺は思うんだけど、どうなんだろ。
アダプト方式を普及させる事が目的化しないよう注意してね、との指摘。参考にしよう。
（５）河川愛護・アダプトプログラム事業
住民が汗を流しているところを写真パネルで見せる。委員を納得させるためには効果高そうw。
県で実施すべきなのか？市町村なのか？
愛護事業の「報償費」という役務の対価、謝礼なのか？
諏訪湖アダプトプログラムは市町村の諏訪湖浄化事業と重複している。いつも諏訪湖清掃に参加すると、県に無視されていると感じているのは俺だけか。どうして一緒にやれないのだろう。
愛護事業とアダプトプログラムの差は何？という質問。予算が３千万ぴったりなのは何故？と言う質問。報償費なしで活動しているのはアダプト、報償費ありは愛護事業ではないか？とコーディが整理。なるほど、そう言う視点があったか。
民間の改善ノウハウとして「成功体験が新しい発想を阻害する」と。長く続けて来たからにこだわるのか？との質問。愛護活動は頭打ちなので、アダプトを増やす方向になると思うとの回答。
役員が草を前日に刈っておいて、住民が後から参加するというやり方をしている委員がいるらしい。ひどい地区だ。そんなところは廃止していいね。
報償費は活動量によって払っている。
新たに参加したいとなった場合は、入れるのか？予算は３千万を配分し直すのか？大幅に増えれば、予算を増やす予定。
アダプト団体は諏訪がほとんど。これは何故か。諏訪湖、上川があるからと回答。
道路、河川それぞれに参加する場合、それぞれ登録しないと行けないのか。それは縦割り行政だとの批判。え？別の場所の活動をするんだから、別に登録するのはあまり違和感無いけどな。
高齢化で維持が難しいのでは、との事。俺が参加しているところは、高齢者が頑張ってるけどね。６０代、７０代が大活躍。俺なんかとはビーバーの扱いの年季が違う。
愛護がアダプトに移行した場合、行政として何か問題は無いのか、との質問。旧来コミュニティの愛護、新コミュのアダプト、という理解ではマズいのか。
労力的にボランティアの域を超えているのでは。気持ちよくやって頂くには恩典がいるのでは、とのこと、それは難しいな。
アダプト、愛護を一本化したらどうか。何が障壁なのか。そういう必要性はある。
地域で自主的にゴミを拾っている活動がある。魂の入った活動が行政に見られない、との発言。下諏訪町役場は諏訪湖浄化連絡協議会の事務局を持ち、側面支援している。回収日には担当職員全員出て、収集車も出している。実情を知った上で発言しないと恥をかいてしまうな。
市町村との役割分担で、もっと効率を上げられないか。市町村事務にしたら市町村が敵わないけど。モノ支給も効率的にどうか。妙案が無い。
改善策。何を求めているかを精査すれば、アダプトと愛護が早急に一本化出来るのでは。行政区との関係を心配しているのではないか。そのお金をあてにしているところがあるかもしれない。思い切って踏み込んでほしい。
山形県は入札にポイントをつける形で地元の人にスポンサーを付ける。アダプトの名称浸透には、参加でスーパーのポイントをつけてもらい、広告に掲載してもらうなど、企業への利益をはかりつつ参加インセンティブを形成したら良いのでは。
（６）県営住宅管理事業 ２．１億円
住宅困窮者に住宅を供給する。修繕だけでなく、長期滞納者対策なども行う事業。１５７住宅、１．５万世帯。中立公正の立場ででいること、人間関係も構築出来ているので、公社に委託している。家賃決定と明け渡し訴訟事務は委託出来ず、直営。
指標は空き室率、高額所得者の入居率を下げる。収納率を下げる。
県営住宅と市町村営住宅の違いは。法律が出来たとき最低所得は市町村、その上が県だった。今は垣根が無い。家賃水準も同程度。
民間委員から、自分も公営住宅をいつかは出ようと思っていた。５年、１０年も住んでいる人に税金を出すのか？高齢者、身障者の入居が増えている。民間住宅には入れない方が増えている。
説明者の説明。県営と市営を合わせて３万くらいが適当かと思う。２倍の人が応募している。
収入超過者は入った後で収入が増えた方。高額所得者は出来るだけ早く出て行ってもらう。収入超過者に論点が移る。管理委員が訪問、文書でお願いしている。家賃にペナルティあり。
長野県は空家率が高い。空家に収入超過者に誘導してはどうか。
市町村との役割分担は。市町村に任せたいが、自ら住宅を持っている。一緒に管理をお願いする、建て替えの際に考え直さないといけないと思っている。
県有財産市町村交付金って？市に委託すれば、この交付金は無くなると思う。市と県で一緒に公社をつくったら、この交付金は必要か？
委員は公営住宅は市町村にとって「ありがたい施設」だと思っていないか？正直言って無い方がいいけど、無いわけにはいかない施設。
収納率９３．３％について質問。えーっと、調定を落とす、不能欠損って知っている委員はいるのだろうか？
滞納は８ヶ月以上、２０万以上超えないと明け渡し請求しない。
管理代行制度になってから、４人しか職員が減っていない。２６人は何をしているのか。回答：明け渡し請求、家賃決定の事務がある。
民間の財務諸表にあくまであてはめて考えたい委員。民間企業のようになっていないと「わかりにくい」と言い張る。でも、企業会計の解る一般県民が、一体どれだけいるのだろう。もちろん、公債費や減価償却費が役所会計では明確でない、というのは確かだけど。１５億円公債費があるらしい。
住宅供給公社に県と同じ額で委託したら経営努力をしなくなるのではないか。いくら削減されたか金額で示す必要があるのではないか。という質問。
建物ごと住宅公社に移管出来ないのか。UR方式をとる方式は。でないと企業努力をしなくなる。回答：移管してしまうと国から補助金が来ない。
耐用年数を大幅にオーバーしている木造住宅などがあるのでは。１９９１戸が超えている。簡易二の一部も超えている。計画的立て替えが必要になっている。
空家を借り上げて家賃補助をする、という形は取れないものか？と思ったが、そういう支店は出なかった。
進め方について
進め方について。多数の事業を一気に話すので仕方ないんだけど、委員同士で議論する進行をした方が良いんじゃないか？
県会議員や市町村議員にも入ってもらった方が良くないか？
Ust配信はNPO信州SOHO支援協議会。こういうところがあるんだね。
傍聴者層。予想通り中高年男性ばかり。仕分け人もそう。でも、年配車の中に意外にも女性が多い。若い人はネットで見ているのかな。でも、会場でのライブはまた違うぞ。
委員よりも、回答する人やってみたい。
実際にやっていない人が質問すると、議論がつるつる滑ってしまう。今日の道路みたいに。そう言う中で、どうやって質問するのか。色々参考になった。
行政が無駄をしているに違いない、という文脈でした質問は、ことごとく空振りした。国の事業仕分けの成果かもしれない。つまり「どこかに無駄があって金が唸るほど余っている」というのは幻想だと言う事だ。
信州型事業仕分けを傍聴しました。そりゃないよ、という質問があり、その視点があったか！という視点があり。色々勉強になりました。仕事や地域活動の中で、質問立ての角度のつけかたのオプションが増えた気がします。
４１６名の傍聴。入場料取れば儲かったのに・・・あ、そう言うことを言うと怒られるかな。
閉会式でまとめ。
C班の方から。事務事業評価において、県民の視点からの指標を掲げていた事業は一つもなかった。全て供給側の都合。指標を変えて頂くのが仕分けの正当性確保に必要な事だ。
効果が薄い、効率の悪い事業のつけは県民が払う。負担をかけないという観点から、アレもコレもではなく、アレかコレか（知事）という視点でやってほしい。
D班。不要の方に議論を持っていきたくない、常識的な議論をしたかった。「納税者とすればもっともな意見が出た」という風になったと思う。安くてよい効果を出すのが目的。
国の制度の上乗せ的な事業があってややこしかった。が、県民に取って解りやすいかどうかを考えてほしい。
砂防事業は「現行通り」判定。検証をきっちりしてほしい。（←土木事業の検証方法は、脱ダムのころからかなり進化している感想を受けた）
議会と事業仕分けの役割の相違について。構想日本２１代表挨拶から。議会は政策議論、予算チェック。仕分けは事業実施後の効果からチェック。議会は事業実施後のチェックはしないのか？
構想日本伊藤さん講評。５０００人視聴者。雪の中大勢の来場。桁違いの参加。ツイッターで事業の中身がやりとりされていた。傍聴者がツイートし、外の方がツイートする形は、今まで無かった。
「ここまでやっている」という説明があったが「やった結果どうなったか」という説明があまり無かった。県民と直接顔を合わせる事が市町村に比べて県には少ない。
県民への周知が一つ。結論を出すところが一つ。予算への反映が一つ。庁舎内に仕分けで出た視点をどういかすかが一つ。今日の結果が全てではない。
行革担当職員は休みが無かったらしいw。やっぱり。
知事って意外に背が高いのね。早口でしゃべっても、聞き取りやすい。うらやましいっす。
知事挨拶。議論経過を聞いて色々思った事があると思う。でも、県民一人一人が考えた事が重要。
