共産党志位委員長が「企業の内部留保」に課税することを提案しているらしい。
この人の言う「内部留保」の定義が曖昧なのでよくわからない。
法人の税務申告の経験のある人なら、別表５？にある例の奴だ。剰余金処分案に出ている「社外流出」と『内部留保』。このうち、「株主配当」「役員賞与」が「社外流出」。「ナントカ積立金」「次期繰越」が内部留保と言えばそうなんだけど・・・もしかしてこれのことだろうか？あるいは、貸倒引当金とか、退職手当引当金とか、減価償却費で留保された分とかも内部留保と言えばそうだけど、多分前者だろう。
「内部留保」とは、別にＯ沢一郎さんの事務所のように、現金で「ないぶりゅうほ金」と書いて金庫に入っているわけではない。
会計上そういう概念があるだけで、会社の資産、つまり「現金」「設備」「土地建物」「有価証券」の調達元のひとつだというだけだ。一種の外形標準課税に近いのかと思うが、現金などの流動資産の少ない会社にドカッと課税されたら、破産してしまうだろう。そもそも、課税された残りの額はその法人の正当な取り分ではないか。二重課税でもあるし、そもそも課税に困難が伴う。
どこかの馬鹿自治労が「企業が内部留保を吐き出せば派遣問題は解決する」かのような妄言を吐いているが、まさか本気にしたんじゃないよな。
素直に「法人税率を上げます」じゃ、駄目なのか？ますます税制を難しくすれば、零細企業が悲鳴を上げるだろう。
前からこのブログでぶつぶつ言っている事の繰り返しだが、最近の日本人は「どこかにお金があるんじゃないか」と思い込んでいるような気がする。そういう思い込みって「バカの壁」じゃないか。
