忘れないうちにメモしておく。
ついったーで意見交換していて気づいたこと。
話題は「扶養控除を廃止することで他に影響はないのか」ということだったんだが・・・。
（１）自治体
＋控除廃止で住民税収入が増
（２）国
＋所得税が増
ー子ども手当が減 →相殺すると、国は赤。
（３）（１）と（２）から、国は地方交付税を減額
・・・・結果的に「税源移譲」と同じような効果があるのではないか。
小泉改革によって、税源移譲はまさに進んでいる最中。微妙なバランスが必要な時期なのに、こんな事しちゃって良いのか？
税源移譲は国税を減額し、その分住民税などを増やすことで進めている。その過程で無駄な事業を洗い出しながら移譲しているので、地方から不満が噴出しているが、全体の支出を減らさないといけない以上、それは仕方のないことだ。
ところが、これだと無駄な事業を減らすプロセスがない。
それはそれで別にやる、と言うことだろうが・・・さあて、そんなに簡単にいくのだろうか。
