医療保険料について。
月６００円しか払わなくて良いある老人（後期高齢者）が「高齢者からこんなに保険料を取るなんて、老人いじめだ」と騒いでいた。この人は、１０月からは年金天引きで、２ヶ月に１度６００円になる。後期保険料を９割軽減されているのだが、その残りの９割を誰が払っているのか説明しても理解できないようだ。若者は年金保険料を含めて月５万、６万と支払い、さらに所得税、住民税を数万円取られて、その金が彼らの保険料を６００円にしている。
これを決めたのは政府与党の自民党、公明党だ。小泉改革でやっと医療費抑制の方向付けができたと思ったら、簡単に反古にしてしまった。民主党はこの後期保険の制度自体を廃止すると言っている。
「中福祉、中負担の国」などと言った人がいた。国民のコンセンサスとして「中負担」がどのくらいのレベルのことを言っているのか、私はとても疑問だ。それを言った世襲制民主主義の政党総裁は、もしかしたら「もう少し保険料が高くてもいいのでは」と思っているかもしれない。しかし、多くの国民は現在の保険料を「高負担」だと思い込んでいるのだ。この両者のズレを修正しないで、こういう用語を口にしてしまうあたり、危機感がないのだ。
大量のわがままで無知な老人を抱えて、「そんなにあくせく働かなくても、のんびり暮らせる国」などというものが本気であり得ると思っているのだろうか？我々若者（と言っても私はすでに中年だが）は死ぬまで死ぬほど働かなければ、医療と介護と年金を維持できないのだ。
日本自体は衰退している。地方は行政も業界も機能しなくなりつつある。それなのに、福祉だけは要求する。生活のレベルをどうやって落としていくのかを話し合うべき時が来ているのだが、現実と向き合うのが嫌なのだろう。
財源無く、現在のサービスを維持するのは非常に難しい。「中福祉、中負担社会」とは、おそらく、多くの国民が忙しい日々の合間を縫ってボランティアで高齢者の面倒を見る社会である。そういう覚悟が国民にあるのか？忙しくて子育てができない、などと言っている若者に、これ以上その手の負担ができるのだろうか？
未だにこのレベルのことが国民のコンセンサスになっていないのは、もうどうして良いのかわからない。
世襲制民主主義の自民党の言うように、民主党のマニフェストは無責任だと思う。政治家としても信頼の置けない、書生のような候補が多い。どちらがなっても、高齢者の、高齢者による、高齢者による政治は変わりそうもない。それどころか、ますます強化される。
ならばいっそ、この国は一度滅べばいいと思う。混乱の中で生き残れるのは、若者だけなのだから。
