東京新聞の記事をツイッターでシェアしたところ、面白いリプライをいただいて考えさせられた。
地方に住んでいる私にしてみれば東京は日本一人材が豊富なはずなのに（良い人材はすぐに東京に流出してしまう）、なぜ都知事、区長はこのような状況なのかが不思議に思えた。世界の名だたる企業が本社を連ね、日本中どころか世界中から人材を集め、日本で最も豊富な資金力を持つ東京都民の代表が、なぜ人材不足、なりて不足に悩む地方の町村選挙より酷いのだろうか。
お返事の中でその原因として挙げられていたことを列記してみる。
・そもそも東京は人材が豊富とは言えない。活躍しているのは西日本などの出身者であり、東京土着の人で住民のことを思う人は多くないのでは。
・投票率が低いことが多選の背景ではないか。東京の基礎自治体の選挙に投票する人は、関心が高い人か組織票であるため、現職の対立候補が当選しにくいのでは。
・人口が多く政治的無関心の度合いが田舎より高いのではないか。地元紙で地方行政の問題を扱うものがそもそも少ない。
・職住分離の問題が大きいのでは。
・比較的区政に関心が集まりやすい子育て施策は時期が過ぎると政治的関心として持続させにくく、介護は突然やってきて向き合うのに精一杯で、選挙の争点にはなりにくいのでは。
・普段からまちづくりや地方政治に向き合っていなければ、声を上げることに躊躇するかもしれない。
考えてみれば、これらは地方選挙の候補者不足にもある程度通じるところがあるのではないだろうか。
職住分離が進んで夜しか地域に住んでいない人が、地方選挙に関心を持ちにくいのではないか。
子育てや介護施策を訴える候補者が現れても、子どもが学校に通学する時期や介護に携わる期間は限られた時期であり、時期が過ぎた後で何か疑問に思うことがあっても、それを話し合う場所がないようにも思う。
そもそも、子育て施策や学校問題、介護問題のうち、どのくらいが市町村の管轄なのかわかっていない人も多い。
職業柄、政治の分野については意見を言わないようにしてきた。ただ、昨年議会で議員定数減が議題となったが、私は少し意外な気がしていた。さまざまなまちづくり活動などで町内で知り合う方々には優れた知見を有している方が多く、下諏訪町で議員のなり手が問題になることなどあり得ないだろうと思っていたからだ。
議会がどんな力を持っているのかあまり知られていないのだろうか。
