毎年この時期、来年度予算のために法人住民税の収入見通しを立てる必要から、町内の企業に業績見通しのヒアリングを電話でお願いした。材料や電力、ガス高騰や円安によるコストアップを懸念する声が多かったが、毎年聞かれる「人手不足」は相変わらず聞かれた。
従来の行政の産業振興策は、需要と供給を作って量的な拡大を狙うものが多かったように思う。
しかし、人手が不足している現状では、今後はこれまでのようなことをやっても軌道に乗らないのではないか。それどころか他の産業セクターから人員を税金を使って奪ってしまう結果になりかねないのではないか。
今必要とされている産業施策は「稼働人口を増やす施策」ではないか。例えば子育て世代や介護世代の就業支援を行なって現役世代の就業率を引き上げたり、高齢者の就業延長などのための早期の再訓練などが必要なのではないか。
これならば市町村でも結構できることがあるように思う。
