長野日報が表題の件を日銀松本支店の発表として報道している。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13307
長野県の田舎の地方都市に住んでいると、未だ序の口にも至っていないのではないか、という感覚を持ってしまう。このあたりの企業もリストラ策に着手しているが、なんとなく薄甘い対策ばかりに見えるのは気のせいか。おそらく、そのうちに景気が元に戻るのではないか、というとらわれが企業経営者の中にまだあるのだと思う。
「不景気だ」という誤った報道がそのような世論を後押ししていると思う。これは不況ではない。状況からすれば「恐慌」なのかもしれないが、必要とされないモノを延々と作り続けて来た日本企業に課せられた、転換への市場からの要求なのだと思う。
その点、長野日報はリーマンショック以降、丁寧な地元企業への取材活動を通して、企業の生の状況を特集として伝えて来た。地域紙ならではの記事だったと思う。全国的にもこうした地道な取材活動をしている地域紙は少なくない。
ろくな記事が書けない大手メディアには多額の金が集まるにも関わらず、こうした企業にはお金が集まらない。市場は不均衡を起こしている。大手メディアの伝える情報は既にあまり必要とされていないのだから、市場原理からすれば淘汰されるべきもののはずであるのに、何故彼らは生き残っているのだろう。
