協働がらみで行政関係の外郭団体のＮＰＯ法人化についての話題。
論点になりそうなものをまとめた。
＜法人化＝独立？？＞「ＮＰＯにすれば役場から独立する」と言う事を本気で信じている人がいるが、ありえない。
「やっている人たちや仕組みが変わらなければ、今と同じことになる」ということを言っていた人がいたが、まさにその通り。
ちなみに、行政の中に「ＮＰＯ法人にしたのだから会社と同じ。もう補助金は必要ないよね」などと信じている人いる。
それならば、例えば個人事業主が法人化したら、どこかからお金が湧いてくるか？
＜法人化のメリット＞
例えば団体で車を買おうと思った場合
現在の任意団体の場合、民法上財産は「共有」となる。団体の構成員全員のものになり、処分については全員の合意が必要になる。会員がひとりでも死んじゃったりすると、相続の際に結構大変になる。もっとも、きちんと手続きしている外郭団体は皆無と思われる。
法人化すれば、定款に定められた理事会ないし総会の決定により処分できる。例えば、営業用の車を買えば法人名義になる。
ただし、このメリットはＮＰＯには限らないはず。株式会社でも同じ効果が得られる。
＜ＮＰＯ法人を選ぶメリット＞設立の際に出資金を集めなくても良い。
ただし、事業を行うのであれば、当初のお金は必要になる。出資金集めを当座資金と考えるなら、同じようなお金集めは必要。
＜ＮＰＯ法人の設立と運営事務＞
県の認証と法務局への登記によって法人格が確定する。
書類審査期間は長野県の場合３ヶ月。
申請フォームは県ＮＰＯ推進室ＨＰにある。
そんなに難しくはないが、、貸借対照表と損益計算書、財産目録は行政職員には書けないと思われる。
年１回税務申告の他に、これらの財務諸表と事業報告を県などに提出する義務がある。したがって、要は事務量が増えます。「ＮＰＯ設立＝民主導＝役場のコスト削減」説はこれで崩れることになる。
＜営利事業の考え方＞
法律で決められた「非営利事業」のほか、「営利事業」を行う事が出来る・・・と、いうことは営利事業で非営利事業（社会貢献活動）の財源を確保する事ができる。
例えば、障がい者の皆さんが喫茶店を営み、施設維持の事業資金の足しにする、など。「ワーカーズコレクティブ」と呼ぶ。
役場は営利事業が出来ないため、財源は税金のみ。しかし、事業体が自力で稼ぐ事が出来れば、税金を使わずにすむことに。ただ、経営はそう理屈どおりは行かないものである。
＜ＮＰＯ法の役割＞
事業などに法律に基づく拘束力が生じる。
例えば、認証を取る際に会費基準の明確化を求められる。また、意思決定機関を定款で定めるよう義務付けられる。理事会で決定されなければできないことも出てくる。
現在行政が事務局を行っている場合、役員が勝手なお金の使い方をした場合、会員が県などの監督庁に指導や処分を依頼する事が出来る。
とりあえず思いつくのは以上。
