福祉サービス：「障害者自立支援法」施行後、利用減る
福祉サービスを利用する障害者に、原則１割の自己負担を課した「障害者自立支援法」の施行前後で、サービスの利用量（時間）を比較すると、大幅に減少したことが、ＮＰＯ法人「大阪障害者センター」の調べで分かった。障害者が外出する際に移動の手伝いをする「ガイドヘルプ」では３割も減少した。また全体の４割以上の人は負担額が１〜３万円増えていた。
東京や大阪、福岡、愛知、北海道など２１都道府県の障害者２２９６人を対象に、今年７〜９月、本人や家族らから影響を調査した。生計の中心は父母が７０．０％、障害者本人が１９．４％。年間収入額は８０万円未満が１０．８％、８０万円以上１５０万未満が２１．５％で、３００万円未満が約６割を占めた。
同法の施行（４月）前の３月と施行後の５月で、福祉サービスの利用量の変化を聞くと、「減少した」との回答が最も多かったのが「ガイドヘルプ」で、３２．２％の人の利用量が減っていた（増加は４．３％）。これに続くのが「ショートスティ」（施設への短期入所）の２４．８％（同１４．７％）、食事や入浴など自宅での日常生活を援助する「ホームヘルプ」の２０．３％（同４．５％）だった。
利用料負担の増額は「１万円以上２万円未満」が２３．３％で最も多く、「２万円以上３万円未満」の２１．５％、「５０００円以上１万円未満」の１２．３％などが続いた。負担についての実感（複数回答）では、「このままでは負担し続けられない」とした人が４９．４％を占めた。【玉木達也】
毎日新聞 2006年10月7日 15時00分
