近年の福祉施策の転換について、論点ごとに記述しておく。
３ 財源について
現在、施設への措置方式から、利用者中心主義への転換がはかられている。施設への補助金から利用者への補助に転換し、施設は利用者から利用料を徴収する形態に変えようとしている、ということのようだ。
施設へ行政が利用者を割り振る措置方式をなくすことで、利用者が自分で選ぶようになり、その結果として福祉施設のサービス向上のインセンティブを確保しようとする物だが・・・。この問題について２点ほどあげておく。
・自治体財政難との関係について
自治体によっては財政難解決のためのリストラの真っ最中であり、施策転換までの経過措置が充分に取られずに、施設の財政を圧迫するだけになっていくことが予想される。自治体の職員が施設の現状を公平な目で把握できるのかと言うことは、市町村を支配する雰囲気によるという、実に曖昧である。財政削減を担当する部署は、福祉部署の状況を把握しているのだろうか。大きな自治体ほど心もとない物がある。
・施設財源について
施設の財源がますます厳しくなることによって、利用者へのしわ寄せが起こる可能性がある。利用料の他、寄付なども別途求めなくてはならなくなっている例も多いようだ。中には強引な寄付要請が問題を起こしたりすることもあり、問題は深刻さを増している。
・共同作業所という考え方
ワーカーズコレクティブという物が注目を集めているが、本当にこれはうまく行っているのだろうか。うまく行かないとしたら、それは何故なのだろうか。健常者が経営した所でうまくいかないことの多い喫茶店などは、意外に厳しいのではないか。
