「保険料が上がった」という批判のあるこの制度だが、実際に対象となった国民の何パーセントが上がり、どのくらいの経済
苦境を招いているのか客観的な資料は乏しい。マスコミは例によって思いつきで批判していただけのようだ。
いわゆる「低所得者」（この言い方もそのうちに変えるのだろうか）向けの軽減措置は、下記のようなものがある。
後期高齢者医療保険の保険料は、
所得割（課税所得×各県ごとの保険料率）＋均等割（固定割）
である。
課税所得がゼロであれば、所得割はゼロになる。
さらに、低所得者層には世帯全体の所得次第で均等割も軽減する措置がある。
７割軽減（３３万を超えない世帯）
５割軽減（３３万＋２４．５万円×世帯の被保険者数を超えない世帯）
２割軽減（３３万＋３５万円×世帯の被保険者数を超えない世帯）
３３万以下の世帯の高齢者は、月数百円の保険料負担で澄む計算になる。これを政府与党はさらに減額しようとしている。国保に比べて均等割りや平等割の学が少なく、かつ資産割が無い以上、自治体によってはほとんどの後期高齢者の保険料は下がるはずである。
