http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000518-san-bus_all
高速１，０００円で海運が打撃を受けたと言う。これは「税金を投入した不公正な競争である」と当の海運業者のみなさんが批判している、という内容の報道がなされている。
代替交通機関の事業者の悲鳴は予測されたことだが、記事中与党議員が気付いていなかった風の内容となっている。記事内容が事実かどうかは第２報や業界団体の公式見解を待つより仕方ないが、年金にせよ、医療保険にせよ、経済対策にせよ、最近の与党自民党・公明党の粗漏な政策運営を見れば、「ああ、またか」と、別に驚きもしなかった。
かつて広い視野で日本を経済大国まで牽引してきた自民党のすがたは既に無い。海運業者の皆さんの怒りには本当に同情を禁じえない
。経営者の方々も、従業員の皆さんも、そのご家族も、本当に苦しいことになっていると思う。また、日常の足として海運を利用されていた方々も本当に困っていると思う。被害を受けた皆さんは、末代までこの怒りを語りつなぎ、二度と自民党が立ち上がれないよう徹底的に戦って欲しいと思う。
しかし、彼らの戦いの戦術を考えたとき、この記事の内容だけから判断すると彼らの主張は「ちょっとどうなのか」と思った。
今回、高速道路の料金を引き下げによってフェリー業界が打撃を受けたことそのものは、ある意味やむを得ないことではないか。規制を緩和したり変更することで不利益を被る層はたいてい存在するものだ。「海運業が打撃を受けるから高速代を引き下げない」ということでは、「業界圧力で永久に高速代をＦＩＸする」ということになってしまう。そういう角度で主張してしまうと、世論を味方にす
ることは出来ないと思う。
まあ、高速代を元に戻させることがとりあえずは必要なのだが、あまり声高にこのことは言わないほうがいいのではないか。注意しないと１，０００円ドライバーにネットで叩かれてしまうだろう。
従って、海運業の経済への信頼を崩壊させたことについてを、まず叫ぶべきだろう。これならば支持を得られるのではないか、と思う。どんな会社も一定の経済見通しの下に事業を行っているからだ。誰だっていくらで売れるか一定の見通しを持って商売をしている。経済への信頼があればこそ、市場価格が決定されるのだ。当然、同業界も、高速代が一定であることを前提に、海運業者は市場見通しをつけて人を雇い、設備投資をし、資金の返済計画を立てて事業を行ってきた。ところが、この善良な業界に対して自民、公明両党は何をしたのだろう。しかも、「選挙対策」の疑いが濃厚な「経済対策」だ。ふざけているとしか言いようが無い。これについては多くの国民が正統な怒りだと感じるだろう。
ついでに、環境問題や交通問題、災害対策のために必要な彼らのことをすっかり忘れていたことついても記事が事実であれば言い添えるといい。これは、社会全体の一定の正義を代表した意見だから、多くの国民の支持を得られるだろう。
それにしてもあいた口がふさがらない。モーダルシフトは交通問題では常識であり、その常識がなかったとすれば、政権担当能力以前に国会議員としての資質が無い。そんな知識の無い人に交通政策を任せている自民党も公明党は、党体制そのものに疑いをもたれても仕方ないだろう。
