「フィンランド豊かさのメソッド」続き。
１．物価と税
食品は日本より安く、物価は日本並み。つまり、世界的には高いほうと考えるべきか。原因は高い税率にある。食品１７％、他は２２％の消費税が課せられている。
余談だが、消費税についてよくわからないことがある。モノによって税率を変えてしまった場合、例えば食品にも使える素材で食料以外のものを製造して販売した場合、事業者は消費税をどうやって納付するのだろう。要後日学習。
無料の教育、充実した福祉によって国民は納得して税金を払っているというが、これはどうなのだろう。数百万人程度の人口では、日本のマスコミのような情緒的、ないし無責任は批判的「意見」で世論が煽られるような状況があまりないのではないか？国民皆保険制度の問題を公平に特集している記事など、新聞では見たことが無い。テレビはどうなのだろう。
２．医療
日本の医療は充実している。医療ミスばかりを報道するので、日本の医療は地に落ちたかのような言われようだが、とんでもない話だ。
日本のマスコミの皆さんは、医療ミスばかりを課題に報道する。そんなに日本の医療が悪いと思うなら、彼ら自信は受診すべきでないのではないか、と思う。この際、法律を変えてマスコミ系の保険証では受診できなくしてしまったらどうだろう。欠点ばかりを課題に報道し、世論をミスリードする責任を取ってもらいたいものだ。過去の話になるが、日本の医師不足の責任は国の制度改革の失敗だが、その改革を促したのはマスコミによる世論のミスリードだ。最近では、「妊婦受け入れ不能」を相変わらず「受け入れ拒否」と報道している。一方で医師不足を報道し、制度の不備を批判しながら、一方でまるで病院が悪いかのような報道を繰り返すのは、どういう頭の構造をしているのだろう。「担当が違う」のだろうか。公務員みたいだ。
フィンランドでは医療は健康センターと医療機関にわかれる。通常の病気は健康センターで、重症になると医療機関で、と言う風に分業がされていると言うことだ。日本は開業医と拠点病院、薬局の分業をまさに今、はかろうとしているところだが、とても難しいようだ。最大の原因は国民の無理解にあるように思うがどうだろう。マスコミも不勉強この上ないわが国では、持続可能な医療の構築など程遠く、北欧モデルの芝が青く見えるのはある意味やむをえないかもしれない。
しかし、フィンランドでは医師不足が深刻なのだそうだ。緊急で無い限り空いている健康センターを探すのは大変で、風邪を引いたくらいでは医者に行かないという。著者もインフルエンザで３９度の熱を出しても受け入れてもらえなかったと言う。私立病院にかかると、保険は多少かかるが効率なら無料のところを数千円程度取られるそうだ。
「北欧は福祉が充実」なのではないのか？やはり「福祉には金がかかる」と言うことではないか。
３．子育て支援
育児用品、ベビー服などは国費で支給。１歳までに必要なものは全て揃っている。セットの代わりに現金でもらえるなどの念の入れようだが、とても便利で現金を選ばない人が多いと言う。日本だったらマスコミが欠点をあげつらい、マイナスイメージの定着に躍起になるところだろう。返却不要だそうだ。
育児手当は健康保険制度でまかなわれる。所得の６６％までが支給され、１１ヶ月までは父母のどちらかがみることになる。３歳までは３００ユーロの手当てが支給される。
わが国では各自治体が行っている。諏訪地方の市の例で言えば、３歳までは一人あたり月額１万円で３歳以上は５０００円、３人目以降は１万円となる。
http://www.city.okaya.lg.jp/okayasypher/www/info/detail.jsp?id=635
医療費はフィンランドの子どもは無料。日本では「福祉医療費受給者証」が６歳から９歳程度まで支給され、自己負担分の数百円を除いて残額を全額還付している。このあたりは大差ない。むしろ、病院にかかりやすいだけ、日本の方が上回っているだろう。
児童手当が充実したことで、学生のうちに子どもを産む人も結構いるそうだが、日本ではそうではない。フィンランドでは８０年代に少子化の危機があったが、現在落ち着いていると言う。出産後女性が職場復帰する際の権利が守られていることなど、様々な社会制度が整備されている空のようだ。わが国では小渕大臣が何かやっているようだが、私はよく知らない。
しかし、日本とフィンランドにおける子育て支援施策を比較すると、それほど大きな違いがあるとは思えない。少子化の歯止めがかからないのは、政策が子育て支援施策が問題なのではないのではないか、とこの本を読んで私は漠然と考えるようになった。
