名古屋の行政書士 落合健太郎の日記
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「給食費を払ったら負け」という考え方は、天地の恵みが当然であるかのように、水道や道路が有史以来当たり前に存在したと思っている人たちでしょう。「一理ある」とのことですが、私は一理もないと思います。
ただ、落合さんのおっしゃりたい事はわかるのですが、「事前に差し引く」は不可でしょう。
それならば、国民健康保険税に滞納がある場合はどうなのでしょうか。滞納が慢性化すると、世帯で資格が設定されている国保は保険証が制限されます。養育費用と考える事もできますので、給食費と同じ理屈で差し押さえ可でしょう。あるいは、病院の子どもの診療費の未払い分はどうなのでしょうか。市立病院なら、実務上は差し引くことができます。
借金取りに追求されている親は、そんな事をされたら首を吊るしかありません。高額療養費の支給を期待して綱渡りの資金繰りをしている家庭は沢山あります。現金給付政策とは、そういうものなのではないでしょうか。
そういえば後期高齢者医療制度で年金から保険料を直接引くことについて大批判がおきました。大半はマスコミがあおった高齢者の過剰反応でしたが、実際に困った人たちも多かったようですね。制度上も年金が抵当に入っている方は、天引き禁止です。
その理由を考えてみれば「事前差し引き禁止」になるのではないか、と思います。
扶養控除を廃止し増税になっているのです。政策的意図はともかくとして、家計の主観としてはその替わりに手当が支給されるということになります。それを事前に差し押さえるとなると・・・・「子ども手当」は単なる政府の監視強化策だったということになります。
現実的にこういう話は出てくるでしょうね。定額給付金も差し押さえて税金の滞納分に充てようとした自治体がありましたが、何故かマスコミに袋だたきに遭いました。別に違法ではなく、困るのは選挙対策のためにこの案を考えた自民党と公明党だったのですが。（万券で票を買えなくて残念でした＞自民党、公明党のみなさん）もっとも、バラマキ政策（流行の用語で「マニフェスト」とか言うらしいですな）で票を買収したのは民主党も同じなので、自公両党だけを批判するのは気の毒でしょう。そもそも、政治家の責任ではなく、そういう政策を支持する国民の民度が問題なのですが。
