民主党の前原氏がまたもや外国人献金で報道されている。産經新聞によると、１００万円もらったのが大問題なのだそうだ。しかも１５年前から１００万円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110901-00000506-san-soci
産經新聞は前原氏が代表に選ばれたら、このネタを大きく報道して一儲けしようとしたのだろうが、見込みが外れてお気の毒な事だ。
この新聞はいつも報道しないが、外国人から政治資金をもらっていたのは、自民党も同じである。地域の経済団体に日本人以外の経営者が入っていない事を党は確認したのだろうか。はっきり断言出来るけど、党は確認していない。
地域の商工会議所や商工会、商店街組合などには「経済団体の加入資格は日本人に限る」などという、産經新聞バリの偏執的な民族主義を持っていない。加入時に身元調査などはしない。
もちろん、自民党もだって持っていない。
この法律の主旨は、献金を受けた事で、国会が在住外国人政策や外交成句を決めるにあたって左右されないようにする事である。
前原氏はどんな影響を受けたのだろう。１５年間で１００万円をもらうことによって（笑）。
地域のパチンコ店は愛好者が多い一方で偏見を持つ人は多い。パチンコ以外に娯楽が無い事を批判する人も多い。背景には日本の地方で儲かっている商売の一つなので、それに対する嫉妬があるのだと思う。
資本主義社会である日本に置いては、パチンコ業界を批判するのではなく、規制するのでもなく、自由競争によってパチンコより面白い娯楽を生み出すべきだと思うのだが、彼らはそう考えないらしい。私はパチンコをやらないが、やる人たちを否定する気はないし、パチンコ業界を否定する気もない。それが某国の資金源になっていたとしても、それは送金の仕組みを規制すれば良いだけの事であって、彼らの生業を否定したり、奪ったりすることは反自由主義的思想である。
安易な排他主義に同調する事が、どれほどその地域の品格を落とす事になるのか、良く考えてもらいたい物だ。
