鳩山総務大臣がかんぽの宿一括売却に反対の姿勢を示しているそうだ。
それに対する、旧改革派の反論は以下の通りであり、マスコミ上で出きっているのでここでは問題にしない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090119/plc0901190243000-n1.htm
ここで問題にしたいのは、地元の実業家に売却すればいいじゃないか、ということを鳩山「総務大臣」が言っているという事だ。
地方財界は疲弊している。簡保の宿を買い取る力の無い地方が多いはずだ。そんなことを総務大臣が認識していないのだろうか。バブル期からの遺産を買い取って処分するために、今地方がどれほど苦しんでいるのか知らないのだろうか。
まさか、と思いたい。では、この発言の真意は一体どこにあるのだろう。
かんぽの宿は、どこもかしこも黒字というわけではない。観光業自体がこれからどうなるかわからないのである。極端な話、現在「観光地」と言われている土地の多くにおいて、リゾートホテルや観光施設は、消え去る運命にあるのではないか、と私は思っている。国民は見る目が肥えてきており、中途半端なホテルや観光地で金を使うくらいなら、家にいた方がましだと思い始めているからである。
そんなときに、なぜ簡保の宿のような旧来型施設を押し付けられなければ行けないのだろう。活用の方法は各地域で考えろ、とでも言うのか。使い道を失って、活用の方法を考えなければ行けないものは、現在既に地方には山のようにあるのだ。
