アゴラ 務台俊介 神奈川大学法学部教授の記事
http://agora-web.jp/archives/982547.html
ははあ、そんな視点があるのかと感心した。
ところで、私は、巨額子ども手当の支給が、大都市地域と地方の格差を拡大させることを特に懸念する。子ども手当は当然のことながら中学生までの子供の数がベースとなる。子供の数が多いのは大都市を抱える地域である。
確かにこの構造は大都市に多く資金が集中するだろう。
全く気付かなかった。
私の故郷の長野県からは、高校生が卒業して大学進学をする時点で、85%もの若者が都会に出て行く。都会の子供の学生生活を支える為に地方の親は巨額の仕送りを行っている。謂わば、都会への大学進学というメカニズムを通じて地方から都会への巨額資金移転が起きている。それに加えての子ども手当の都会への傾斜配分である。
一方で、地方の老人を養うために巨額の年金や医療費が保険制度を通し、地方に還流している、ともいえる。この資金移転は問題ではないのだろうか？
かてて加えて、事業仕分けにより、地方で行われている各種プロジェクトが、経済効率性の判断基準の下に延期・廃止の憂き目にあっている。
氏の危機感はわかるが、経済効率性の薄い事業にまで手当てする余裕はもうないはずだ。
私の住む街に1億投資するより、東京に1億投資した方がおそらくは経済効果は高いだろう（むろん、投資の内容にもよるが）。そうしないと地方の老親たちを養うための原資を稼ぐ産業は育たない時代になっている。そのことについてはどう思うのだろうか。
