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今年の放送大学大学院テキスト「自治体・住民・地域社会」に、「パブリックコメント」の意義が載っている。以下、簡単なまとめ。

１参加型行政が求められている背景
既に日本社会は農村型社会から都市型社会に転換しており、コミニュティ行政が機能しなくなっていることから、合意形成の場の充実が求められていること。
２参加制度整備の必要性
行政側の形式的参加が却って反発を招いた。行政が用意した案に意見を聞くだけ、後で批判されないためのアリバイづくりの場合、質疑応答になりがちであって批判的、反発的になりがち。
３合意形成手法それぞれの意義
（１）選挙候補者のマニフェストの提示
選挙を通じた合意形成をはかることができる。
（２）レファレンダム（情報公開制度）と広報広聴の充実
行政情報に充分アクセスできる事が合意形成の基礎となる
（３）パブリックコメント
行政が独善的にならないというメリットの他、政策形成過程が透明になる。
（４）ワークショップ形式
住民が集まり、白紙から話し合うことで指導から恊働への転換をはかる。技術的にも充実しつつある手法。下諏訪の場合、近年まちづくりの会議を開催しているが、当初はこれを指向していても行政側にノウハウが無いため質疑応答かもしくは丸投げとなっている。