行政サービスを利用すると、数百円程度の利用料を請求される事がある。
数百円程度なら、徴収費用の方が高そうなものだが、コレには立派な理由がある。
無料化すると人間は「公共サービスを利用している」という意識をなくしてしまうのだ。
公共サービスは税金によって提供されている。いわば、多くの市民が納付した税金で運営されているのだ。その事を忘れてしまうことで、理性のたがが外れてしまうのだ。
例えばこうだ。
お店の売り出しで「卵無料、先着１００名様」とした場合と「卵１パック１００円、先着１００名様」とした場合の違いを考えてみるとわかりやすい。実際にやった事のある人ならピンと来るはずだ。
有料にした場合のお客様については、仮に足りなくて自分の分が無くても、比較的了承してくれやすい。しかし、無料の場合はそうではない。何故もっと用意していなかったのか、などと店員につめよるところも見る事ができるはずだ。嘘だと思ったら、ぜひやってみてほしい。人間とは面白いものである。
さて、世は民主党政権である。いや、自民公明末期からすでにその傾向があったが、わずかな負担を求めるよりも、現金を支給したり、無料化したりすることが流行だ。
その結果はこうである。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1377613.html
むろん、入居者に現金を支給する事が悪いと言っている訳ではない。この場合は他に方法はなかっただろう。ただ、事務に当たった職員たちは、すでにこの事態を想定していたのだろうな。これまでこういう事態を予防するために、こういう制度を設けてこなかったのだから。
ただ、現金給付や無料化について、あまりに無頓着で素人な最近の国政運営に正直呆れている。仕事をわざわざ増やしているだけであることに、何故民主党は気づかないのか。
自治体のスリム化を痛みとともに進めてきた全国の都道府県民や市町村民と首長、職員。みんな馬鹿みたいだ。
